平成28年 12月
定例会--------------------------------------- 平成28年
松本市議会12
月定例会会議録 第5
号--------------------------------------- 平成28年12月14日 (水曜日)
議事日程(第5号)
--------------------------------------- 平成28年12月14日 午後1時開議 第1
委員長審査報告(議案第1号から第50号まで及び請願第7号から第11号まで) 第2 議案第51号
教育委員会委員の任命について 第52号
監査委員の選任について 第3 議第9号
軽油引取税の
課税免税制度の継続に関する意見書 第10号 地域の実情に応じた
民泊制度の実現を求める意見書 第11号
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書 第12号
給付型奨学金制度の創設及び無
利子奨学金の拡充を求める意見書 第13号
介護保険制度の
サービス縮小を行わないことを求める意見書
------------------------------出席議員(31名) 1番 今井ゆうすけ 2番 勝野智行 3番 青木 崇 5番
若林真一 6番
川久保文良 7番 吉村幸代 8番 井口司朗 9番
上條美智子 10番 田口輝子 11番
中島昌子 12番 村上幸雄 13番 上條 温 14番
小林あや 15番
上條俊道 16番
犬飼信雄 17番
小林弘明 18番
阿部功祐 19番
澤田佐久子 20番 宮坂郁生 21番
忠地義光 22番 芝山 稔 23番
犬飼明美 24番 柿澤 潔 25番 宮下正夫 26番 青木豊子 27番 近藤晴彦 28番 南山国彦 29番
草間錦也 30番 太田更三 31番
大久保真一 32番
池田国昭 ------------------------------説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男
総務部長 福嶋良晶 政策部長 矢久保 学
財政部長 島村 晃
危機管理部長 嵯峨宏一
地域づくり部長 宮川雅行
文化スポーツ部長 寺沢和男
環境部長 土屋雄一
健康福祉部長 丸山貴史
こども部長 伊佐治裕子 農林部長 塩原資史 商工観光部長 川上正彦
健康産業・
企業立地担当部長 平尾 勇
建設部長 小出光男
城下町整備本部長 浅川正章
上下水道局長 横内悦夫 病院局長 斉川久誉 教育長 赤羽郁夫
教育部長 守屋千秋
行政管理課長 樋口 浩
行政管理課法制担当課長 小西敏章
秘書課長 羽田野雅司 政策課長 横内俊哉 財政課長 高野一司
------------------------------事務局職員出席者 事務局長 麻原恒太郎 事務局次長 小林伸一 次長補佐兼
議会担当係長 主査 住吉真治 逸見和行 主査 金井真澄 主任
高橋千恵子 主任 永原浩希
------------------------------ 本日の会議に付した事件
議事日程(第5号)
記載事件のとおり
------------------------------ 午後0時59分開議
○議長(
犬飼信雄) 現在までの
出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、
報告事項を申し上げます。 市長より議案が2件提出されております。お手元にご配付申し上げたとおりであります。 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。
------------------------------
△日程第1
委員長審査報告
○議長(
犬飼信雄) 日程第1 議案第1号から第50号まで及び請願第7号から第11号までの以上55件を一括議題として、委員長の報告を求めます。 最初に、
建設環境委員長 上條美智子議員。
◆
建設環境委員長(
上條美智子) 〔登壇〕
建設環境委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託されました議案11件について審査を行いました。 初めに、議案第4号 松本市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 改正の主な内容は、組合施行の
土地区画整理事業により整備が行われている
両島地区において、
地区整備計画区域約3ヘクタールが新たに都市計画決定されたことに伴い、建築物の用途の制限や、1区画の敷地面積の最低限度を165平方メートルとすることなどの規定を追加するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第9号 市道の認定について申し上げます。 これは、認定3路線の全てが開発行為に伴うものであり、いずれも妥当なものであると認められることから、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号から第42号までの
指定管理者の指定に係る議案6件について申し上げます。 議案第37号の
下町会館、第38号の中町蔵の会館及び第40号の
河川防災ステーションにつきましては、建物の所有形態、設置目的や過去の経過等の観点から、現在の
指定管理者を引き続き特命により指定するものであり、それぞれ異議なく可決すべきものと決しました。 議案第39号の松本駅お
城口広場自転車駐車場外8施設、第41号の松本駅お
城口広場外3施設及び第42号の
アルプス公園外1施設につきましては、公募により選定された
指定管理者を指定するものであり、それぞれ異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第50号
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 改正の主な内容は、
上下水道局及び病院局の職員について、
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等に伴い、介護のために1日の勤務時間の一部を勤務しないことを承認できる介護時間に係る規定の追加等であり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第6号 平成28年度松本市
一般会計補正予算(第3号)中、当
委員会関係について申し上げます。 今回の補正は、国の第2次
補正予算に伴う
政策的経費で、
補正措置を講じなければ
事業執行上支障を来す経費、今年度中に事業化が必要な
政策的経費を中心に計上するものです。 主な内容は、
木質バイオマス熱利用の推進のため、更新時期を迎えたボイラーを設置している市有5施設への
チップボイラーの
導入効果を検証する
概要調査を実施し、さらに
導入効果の高い2施設について
詳細調査を実施する委託料を追加するものなどであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第7号 平成28年度松本市
下水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。 主な内容は、国の第2次補正の内示に伴い、
両島処理場の老朽化した
中央監視設備の
長寿命化を促進するため、
改築工事の委託料を追加するものなどであり、異議なく可決すべきものと決しました。 以上を申し上げ、
建設環境委員会の報告といたします。
○議長(
犬飼信雄) 次に、
教育民生委員長 中島昌子議員。
◆
教育民生委員長(
中島昌子) 〔登壇〕
教育民生委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託されました議案17件及び請願1件について審査を行いました。 初めに、議案第3号 松本市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 これは、
所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号から第25号まで、第43号及び第44号の
指定管理者の指定にかかわる14件の議案について申し上げます。 これらは、平成29年3月末をもって
指定期間が満了となる22施設について、それぞれ
指定管理者を指定するものであり、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 審査の中で委員からは、
梓川アカデミア館について、
西部地域の利用が多いため、現在の職員数を維持してほしい旨の要望がありました。 次に、議案第46号 旧
波田総合病院における
医療事故に関する和解について申し上げます。 これは、平成11年に実施した
整形外科手術をめぐる
医療事故について和解するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第6号 平成28年度松本市
一般会計補正予算(第3号)中、当
委員会関係予算について申し上げます。 これは、国の
補正予算に伴う
政策的経費で、
補正措置を講じなければ
事業執行上支障を来す経費を中心に計上したもので、主なものは、平成29年4月からの支給を予定している
経済対策臨時福祉給付金給付事業に必要となる事務費、平成29年度に予定していた
芝沢小学校、
並柳小学校及び
波田中学校の大
規模改造並びに
筑摩野中学校の
プール改築を前倒しで行うための事業費などであり、異議なく可決すべきものと決しました。 審査の中で委員からは、
臨時福祉給付金の対象者全てに給付がなされるよう、十分に配慮してほしいとの要望がありました。 最後に、請願第7号
給付型奨学金制度の創設等を求める意見書(決議)の採択を求める請願書について申し上げます。 本請願は、
給付型奨学金制度の創設と無
利子奨学金のさらなる拡充及び教育の機会均等を確保するため学費等の
負担軽減を求めるものであります。 委員からは、親の
収入格差が子供の
教育格差につながる貧困の連鎖を断ち切るためにも、
奨学金制度は充実させるべきとの意見がありました。 また、日本の大学の学費は世界的に見ても高く、将来世代に対する支援が必要との意見が出された一方で、大学の
学費引き下げを求める部分については賛同できないとの意見があり、
起立採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。 以上を申し上げ、
教育民生委員会の報告といたします。
○議長(
犬飼信雄) 次に、
経済地域委員長 小林あや議員。
◆
経済地域委員長(
小林あや) 〔登壇〕
経済地域委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託されました議案12件、請願1件について審査いたしました。 初めに、議案第26号から第36号までの公の施設の
指定管理者の指定に関する議案11件について申し上げます。
対象施設は、
指定期間満了に伴い指定する
公設地方卸売市場外11施設で、いずれも可決すべきものと決しました。 審査における主な質疑、意見等について申し上げます。 議案第27号 ながわ山彩館及び議案第36号 奈川高
ソメキャンプ場外1施設に関連して、
公社職員による売上金の
着服事件が三たび発生した
一般財団法人奈川振興公社を
指定管理者として指定する理由のほか、
不祥事発覚後の公社の具体的な
再発防止策や、公社へ100%出資を行っている松本市としての対応について質疑がありました。 理事者からは、選定の理由について、
奈川地区内に事務所を置く現在の
指定管理者である
奈川振興公社は、他の施設や
地域住民と一体となって
地域振興に寄与してきた点及び
再発防止策として示した第三者による
業務管理を加える点に着目をし選定したとの答弁がありました。 また、
不祥事発覚後は、理事4名のうち1名を常勤化するとともに、
施設ごとに
担当理事を置き、週1回程度、施設の巡回を行うなど責任の所在を明確にしていること、また、今後の具体的な
再発防止策については、公社において、行動指針などの
策定業務を
経営コンサルタント会社へ委託を行い、12月中に指針の基本を固めるとの答弁がありました。 さらには、松本市としても、出資者の責任として、
指定管理施設の
管理運営上の指導・監督をしっかり行うとともに、同公社を所管する
地域づくり部と施設の所管部が連携して、公社の改善への
取り組みに対して助言・指導を行っていく旨の答弁がありました。 答弁に対し委員からは、四たび不祥事が起こることがないよう、市としても役割分担を明確にし、しっかりと指導するよう厳しい意見がありました。 次に、議案第6号 平成28年度松本市
一般会計補正予算(第3号)中、当
委員会関係について申し上げます。 今回の補正は、国の第2次
補正予算に伴う
政策的経費で、
補正措置を講じなければ
事業執行上支障を来す経費や、今年度中に事業化が必要な
政策的経費を中心に計上するものであります。 主なものは、本年9月の台風16号の影響により、路肩が崩落した
林道虚空蔵線の
復旧工事費や、土砂崩落が発生した
入山辺地区に丸太柵を設置するなどの
応急工事費を追加するもの、また、国及び県の
補正予算に伴い、県が実施する老朽化した
農業用水路等の
施設改修事業費へ負担金を追加するものなどであり、異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、請願第10号 地域の実情に応じた
民泊制度の実現に向けた法整備について申し上げます。 本請願は、住宅を活用して
宿泊サービスを提供する
民泊制度の構築に当たり、地方の意見を十分に聞くとともに、地域の実情に応じた法整備を進めることを国に求めるものであります。 審査の中で委員からは、大都市圏での民泊による治安の悪化や秩序の乱れなどの問題に対する指摘や、既存のホテル・旅館などの経営が圧迫されることのないような法整備が必要であるなど、請願の趣旨を妥当とする意見が出され、異議なく採択すべきものと決しました。 以上を申し上げ、
経済地域委員会の報告といたします。
○議長(
犬飼信雄) 次に、
総務委員長 阿部功祐議員。
◆
総務委員長(
阿部功祐) 〔登壇〕
総務委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託案件16件について審査を行いました。 最初に、議案第1号 松本市
印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例は、
印鑑登録証明書等の
自動交付機を平成29年1月末をもって廃止することに伴い、所要の改正をするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第2号 松本市
市税条例等の一部を改正する条例は、
地方税法等の改正に伴う延滞金の
計算期間の見直しや、日本と台湾との間で二重課税を回避する等の措置を講ずるため日台民間租税取決めが締結されたことを受け、
個人市民税の課税の特例に関する規定を追加するもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第5号 松本市職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、
雇用保険法の改正により
失業給付の
給付内容が変更されることに伴い、所要の改正を行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号
工事請負契約の締結について(平成27年度県第一
雨水幹線新設その1工事)の議決更正について申し上げます。 本案は、平成27年6月定例会で議決した同工事の契約に関し、
地下埋設物の影響により
施工順序が変更になったことに伴い、掘削箇所を当初予定した位置から変更したため、施工延長の増と竣工期限の延長を行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 続いて、議案第10号から第13号までの公の施設の
指定管理者の指定にかかわる議案4件について申し上げます。 このうち駅前会館、
鈴木鎮一記念館、
音楽文化ホールの3施設については特命により、また、
庄内屋内プール外1施設については、公募により
指定管理者を指定するもので、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 審査に当たって委員からは、特命により指定する場合も
市民サービスの向上を図るための新たな提案を重視してほしいこと、また、提案内容の実施に当たっては、
指定管理者の従業員の
労働実態も考慮した
取り組みをしてほしいとの意見が出されました。 次に、議案第45号 調停の
申立て等については、
都市計画道路小池平田線道路改築事業用地で発見された
産業廃棄物の処理等に伴う損害の賠償を求めて民事調停の
申し立て等をするもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第47号 松本市特別職の職員の給与及び費用弁償に関する条例及び
松本市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例は、
人事院勧告に基づく
国家公務員の
給与改定に準じて、
特別職職員及び
市議会議員の
期末手当の支給率を改定するもので、一部委員から、
市議会議員の手当の改正に関して態度を保留したい旨の発言があったため、
起立採決を行った結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第48号 松本市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、第47号と同様、
国家公務員の
給与改定に準じ、
一般職職員の
勤勉手当の支給率を改定するもの、及び
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、給与を減額する休暇に「介護時間」を追加するもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第49号 松本市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、
地方公務員の
育児休業等に関する法律及び
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、
介護休暇を請求できる期間の分割や、介護のために1日の勤務時間の一部を勤務しないことを承認することができる規定を追加するものなどで、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第6号 平成28年度松本市
一般会計補正予算(第3号)中、当
委員会関係予算について申し上げます。 本案は、国の第2次
補正予算に伴う
政策的経費で、
補正措置を講じなければ
事業執行上支障を来す経費及び今年度中に事業化が必要な
政策的経費を中心に計上したものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 審査に当たっては、災害時
支援物資集積拠点整備事業費に関して、
施設建設場所の近くにある断層の影響について確認を行いました。 最後に、請願について申し上げます。 初めに、請願第8号
免税軽油制度の継続を求める請願については、制度が廃止された場合の影響が大きいことから、ぜひ継続を求めるべきであり、異議なく採択すべきものと決しました。 次に、請願第9号 自衛隊に対する「駆けつけ警護」などの新
任務付与の命令撤回と、
南スーダンからの撤退を国に求める
意見書提出についての請願書について申し上げます。 審査に当たって委員からは、「駆けつけ警護」などの新
任務付与により、自衛隊員の命が奪われる危険が大きいことや、反対に他人の命を奪うことも考えられ、日本がいよいよ戦争をする国になることが危惧されるため請願に賛成という意見や、世界の中の一国としての日本であり、日本だけ一切犠牲を払わないということは通用しないこと、また、
南スーダンの現状が請願書に記載のとおりかどうか必ずしもはっきりしない状況の中で意見書を提出すべきではないなどの意見が出されたため、
起立採決を行った結果、
賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 最後に、請願第11号 「
原発事故避難者への
住宅支援の継続を求める意見書」を国へ提出することを求める請願書について申し上げます。 委員からは、まだまだ
放射能に対する不安が払拭されていない中で、子供たちを守るために避難していて、帰るに帰れない人たちの現状を国が受けとめて、国の責任で対応すべきとする意見が出された一方、自主避難していない人もいる中で、
自主避難者に対する支援だけを継続することには疑問があること、また、復興を目指す福島県の現状も考慮して対応すべきであるとの意見が出されたため、
起立採決を行った結果、
賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上、
総務委員会の報告といたします。
○議長(
犬飼信雄) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、質疑のある方の発言を求めます。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
犬飼信雄) ないようでありますので、質疑は終結いたします。 次に、以上の全案件に対し、意見のある方の発言を求めます。 32番
池田国昭議員。
◆32番(
池田国昭) 〔登壇〕 議案第6号 平成28年度松本市
一般会計補正予算(第3号)中、歳出、総務費、
総務管理費、7目の防災・防犯費に関して、災害時
支援物資集積拠点整備事業費について意見を申し上げます。 今回の災害時
支援物資集積拠点整備に関しては、初めて議会に出されたのが11月17日の
総務委員協議会の場でした。熊本震災を踏まえ、早急な整備が必要ということでしたが、この整備地の近くに
松本盆地東縁断層が走っていること、このことについてはあらかじめの説明にもなく、また、話題や議論にもなりませんでした。それを受けて12月7日、本会議場で私が
一般質問で申し上げました。明らかに断層が近くにあるところに、仮に(安全)ということでつくってもいいものなのかどうか。
トラック協会とは
話し合いを持ってきたということですが、この場所のことまでは相談はしてこなかったということ。また、4年前からこうした
流通トラック協会の方との
話し合いをしていたというのであれば、もっと早くから
実施計画にのせるべきではなかったのか。当然、議会に対しても
経過報告があってしかるべきだと。 また、斜張橋であるあの平瀬橋にも心配がないのかということを申し上げ、この本会議場では答弁を受けても幾つかの疑念が払拭されていないのが現状と、このように発言をいたしました。その後、12月9日の
総務委員会の
補正予算の審議の中で明らかになったことは、
理事者側の説明、答弁の中で、この場所に関して1人の専門家の方と相談して、耐震をしっかりしたものを建てるのであれば、建物は大丈夫という話をもらったということの答弁がありました。正確には会議録に譲り、もし詳細で違いがあったら修正をいたしますけれども、この趣旨の話があったと。しかし、これで果たして本当に
アクセス道路も含めて周辺全体にこの
物資集積拠点をつくる、その場所にふさわしいものになるのかどうかというふうに思うんです。 平瀬橋については、2011年6月30日の
松本震災で、震度5強の際に二子の神戸橋が通れなくなったという事態は記憶に新しいところです。そういうことも踏まえるべきです。平瀬橋が通れなくなることは、十分に考えなければならない問題だというふうに思います。 また、2つ目に、専門家に相談して、先ほど紹介したように、耐震をしっかりしたものを建てるのであれば大丈夫だということでしたが、私たちが問題としているのは、専門家が本当にこの断層の近くのこの場所で大丈夫と太鼓判を押したのかということです。専門家の方は恐らく、太鼓判を押してここは大丈夫、こんなことは言わないと思うんです。事実、答弁の中では、話を聞いた、相談に行った人が大丈夫だという印象を受けたということも明らかになりました。話を聞いて大丈夫かではなくて、心配ならばみずから調査をしたらどうかなどのアドバイスを受けたのは想像にかたくないものです。実際に、調査にはそんなにお金がかかるものではないので、やはり調査をすべきではないでしょうか。 また、専門家に意見を聞きに行った時期も、つい最近、先月の11月に入ってからだというお話でした。大きな災害のときに物資の供給を速やかに行うための施設をつくる、これがこの
物資集積拠点の一番の目的であり、この建設そのものに私たちは反対するものではもちろんありません。ただ、その目的をしっかり果たせる場所であるかどうかの検討は、ちゃんと複数の専門家の意見を十分に聞いて客観的に納得できるものかどうか、そういう過程が必要だと思います。 以上をまとめますと、場所を先に決めて後から安全という理由づけをしたのではないかと、このように言われても仕方のない中身というのが私の印象です。確かに、私も本会議の
一般質問の中で紹介をしたとおり、この松本市は糸魚川-静岡構造線上の中で非常に危険な地帯、地震の可能性が非常に高まっている、そして日本の地震活動全体が活性化している、そんな中でその牛伏寺断層の危険も含めて、この
松本盆地東縁断層のことも出てくるわけですが、防災のための施設は早急に整備する必要がありますが、であるからといって、果たしてこの場所でいいのかどうか。引き続き検討が必要だというふうに思うんです。残念ながら委員会の審査の中では、幾つかの疑念はまだまだ未解決のままです。現状ではこの予算執行、賛成できるものとは言いがたいと。やはり後悔しないように、場所の再検討も含めて本当に安全な場所かどうかをしっかり検証する、このことを強く求めて意見といたします。
○議長(
犬飼信雄) ほかに意見はありませんか。 27番 近藤晴彦議員。
◆27番(近藤晴彦) 〔登壇〕 請願第7号
給付型奨学金制度の創設等を求める意見書(決議)の採択を求める請願書について意見を申し上げます。 本請願の趣旨については、現在の社会情勢に照らし合わせてほぼ妥当と言えますし、私どもが国へ要望している内容とも多くの点で一致しております。その意味では、本請願に積極的に反対ということではございません。 本請願は、別紙に添付されました意見書(決議)の採択を求めるものであります。請願事項が4項目記載されております。 1項目めは、速やかに大学生等を対象とした
給付型奨学金制度を創設し、将来に向けて拡充していくこと。2項目め、貸与型奨学金にあっては、有利子から無利子への流れを加速し、無
利子奨学金を大幅に拡充していくこと。速やかに無
利子奨学金を受ける資格がありながら予算不足のために受けられない学生を解消すること。及び4項目め、奨学金の制度設計や意思決定・運営に当事者、利用者などの参画をはかるとともに、情報公開を徹底していくこと。これらの3項目につきましては、積極的に推進をしていくという立場であります。 しかしながら、3項目めの大学等の学費の値下げや授業料減免の拡充等の政策を実行していくことにつきましては、学費の引き下げということについて教育環境の整備、あるいは教職員の確保等に重大な影響を及ぼしかねません。学費の引き下げを実施する場合、多額の国費、税金の投入が必要になります。学費については現状を維持しつつ、その上で経済的な理由で学ぶことを諦めることがなくなるということを目指して、中低所得層世帯の子供への給付という形で支えていくべきであると考えております。 したがって、請願趣旨は多くの点で理解ができるところではありますが、請願でございますので内容の全てを妥当としなければならないことから、本請願の意見書をこのままの内容で採択することには賛成できないということを申し上げ、意見表明といたします。 以上です。
○議長(
犬飼信雄) ほかに意見はありませんか。 28番 南山国彦議員。
◆28番(南山国彦) 〔登壇〕 請願第9号 自衛隊に対する「駆けつけ警護」などの新
任務付与の命令撤回と、
南スーダンからの撤退を国に求める
意見書提出についての請願書について、賛成の立場で日本共産党松本市議団を代表して意見を述べます。 国連の潘基文事務総長は、11月14日までに
南スーダンの治安情勢などに関する最新の報告書を発表し、翌15日には新聞各紙が一斉に報道したとおりであります。 この報告書は、8月12日から10月25日までの情勢をまとめており、ジュバやその周辺の治安情勢について、不安定な流動的な状態が続いていると記載をし、同国の全体としての治安は悪化しているとしています。政府軍が反政府勢力の追跡を続けている中央エクアトリア州の悪化が特に著しいと明記をしています。同州にはジュバが含まれております。また、国連が11月1日に公表した報告書の中には、和平合意は崩壊したと明記もされており、PKO参加5原則の1番目に掲げられております紛争当事者間の和平合意、この状態は存在する状況にはないことは明らかであります。 また、現在の国連PKOは、当初の中立、そして内政不干渉の立場から住民保護のためということで現在は武力介入型となり、戦車や攻撃ヘリなどの導入も進められています。そして、さらに先制攻撃も辞さない地域防護部隊の増派、こういうことまで国連は決定しています。こういう状況で国連PKOへの参加は、憲法が禁止する海外での武力行使に道を開くものと言えます。 安倍内閣を含めて政府は、駆けつけ警護に伴う武器使用を国または国に準ずる組織に対して行えば、憲法第9条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがあるとの憲法解釈を示しています。安倍政権は、駆けつけ警護付与に伴って
南スーダンPKO
実施計画に、①活動期間を通じて受け入れ国の同意が安定的に維持されていること、②として、必要な場合、受け入れ国の同意が安定的に維持されているかどうかの再確認を行う、こういうことを加えています。まさに政府も越権を自覚しているからこそ、受け入れ同意の安定的な維持を活動を継続するかどうかの重要な判断基準に掲げているわけです。 このままでは、請願の中にもございました、初めて自衛隊員が殺し殺される、そういう事態に直面することにもなります。このように、政府軍との交戦の危険がある
南スーダンでの任務拡大は、交戦権を明確に認めていない日本国憲法が存在する以上、不可能であります。
南スーダンから自衛隊を直ちに撤退させた上で、憲法第9条に基づく民生支援や民族間の和解に向けての外交努力に徹するべき、このように申し上げ、賛成意見といたします。
○議長(
犬飼信雄) ほかに意見はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
犬飼信雄) ないようでありますので、これより採決いたします。 最初に、議案第6号 平成28年度松本市
一般会計補正予算(第3号)を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
犬飼信雄) 起立多数であります。 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第47号 松本市特別職の職員の給与及び費用弁償に関する条例及び
松本市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
犬飼信雄) 起立多数であります。 よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。 次に、請願第7号
給付型奨学金制度の創設等を求める意見書(決議)の採択を求める請願書を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
犬飼信雄) 起立多数であります。 よって、請願第7号は採択されました。 次に、請願第9号 自衛隊に対する「駆けつけ警護」などの新
任務付与の命令撤回と、
南スーダンからの撤退を国に求める
意見書提出についての請願書を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。 請願第9号について、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
犬飼信雄) 起立少数であります。 よって、請願第9号は不採択と決しました。 次に、請願第11号 「
原発事故避難者への
住宅支援の継続を求める意見書」を国へ提出することを求める請願書を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。 請願第11号について、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
犬飼信雄) 起立少数であります。 よって、請願第11号は不採択と決しました。 次に、議案第1号から第5号まで、第7号から第46号まで、第48号から第50号まで、請願第8号及び第10号の以上50件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
犬飼信雄) ご異議なしと認めます。 よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決及び採択されました。
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△日程第2 議案第51号及び第52号
○議長(
犬飼信雄) 日程第2 議案第51号
教育委員会委員の任命について及び議案第52号
監査委員の選任についての以上2件を一括上程いたします。 提案理由の説明を求めます。 菅谷市長。
◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕 ただいま上程されました
教育委員会委員の任命並びに
監査委員の選任についての人事案件2件につきまして、ご説明申し上げます。 まず初めに、
教育委員会委員の任命についてでございますが、これは山田幸江委員の任期が来る12月24日をもって満了となりますことから、その後任といたしまして引き続き山田幸江氏を任命しようとするものでございます。 次に、
監査委員の選任についてでございますが、これは太田由夫委員の任期が来年2月7日をもって満了となりますことから、その後任といたしまして引き続き太田由夫氏を選任しようとするものでございます。 以上、ご説明申し上げましたので、よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
犬飼信雄) ただいま市長から上程議案に対する説明がありました。 お諮りいたします。 ただいま上程になりました議案第51号及び第52号の以上2件につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
犬飼信雄) ご異議なしと認め、採決いたします。 最初に、議案第51号
教育委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
犬飼信雄) ご異議なしと認めます。 よって、議案第51号については、これに同意することに決しました。 次に、議案第52号
監査委員の選任については、これに同意することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
犬飼信雄) ご異議なしと認めます。 よって、議案第52号については、これに同意することに決しました。
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△日程第3 議第9号から第13号まで
○議長(
犬飼信雄) 日程第3 議第9号から第13号までの以上5件を一括して議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 最初に、議第9号について、
総務委員長 阿部功祐議員。
◆
総務委員長(
阿部功祐) 〔登壇〕 議第9号
軽油引取税の
課税免税制度の継続に関する意見書につきましては、
総務委員会の総意により提出するものであります。 以下、朗読することにより趣旨の説明にかえさせていただきます。
軽油引取税の
課税免税制度の継続に関する意見書
軽油引取税は、平成21年度の
地方税法等の改正により一般財源化され、道路目的税から普通税に変更されました。これに伴い設けられた、道路の使用に直接関連しない機械等に使用される軽油に対する課税免除制度は、現在、平成30年3月末までの措置とされています。 これまで、この制度により、農林業用機械、船舶、採石場内の重機等に使用される軽油が免税とされ、特に長野県においては、冬季の重要な観光産業であるスキー場で使用される圧雪車や降雪機に使用する軽油が対象となっていることから、利用者の減少等厳しい環境にあるスキー場の経営維持のためにも不可欠の制度となっています。 このような状況のなかで、この制度が廃止され、新たな負担が生じることになると、スキー場、農林業等の関係産業の経営はさらに厳しいものとなり、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。 したがって、国におかれては、観光産業や農林業等幅広い産業への影響に鑑み、現行の
軽油引取税の課税免除制度を平成30年4月以降も継続されるよう強く要望します。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(
犬飼信雄) 次に、議第10号について、
経済地域委員長 小林あや議員。
◆
経済地域委員長(
小林あや) 〔登壇〕 議第10号 地域の実情に応じた
民泊制度の実現を求める意見書につきましては、
経済地域委員会の総意により提出するものであります。 以下、朗読することにより趣旨の説明にかえさせていただきます。 地域の実情に応じた
民泊制度の実現を求める意見書 我が国では、訪日外国人観光客の増加により、大都市圏を中心として宿泊施設の不足が顕在化しています。このような中、国は、住宅を活用して
宿泊サービスを提供する「民泊サービス」の制度化に向けた検討を進めています。 民泊は、宿泊施設の確保につながることが期待される一方、
地域住民の暮らしに対し、生活・衛生環境や防犯・防災面等の様々な分野に影響が及ぶことが懸念されます。 また、長野県においては、宿泊施設の稼働率が全国でも低い状況にあり、
民泊制度の導入については、様々な議論があります。 したがって、国におかれては、
民泊制度の構築にあたり、地方の意見を十分に聴くとともに、地域の実情に応じた運用を可能とする法整備を行うよう強く要望します。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(
犬飼信雄) 次に、議第11号について、30番 太田更三議員。
◆30番(太田更三) 〔登壇〕 議第11号
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書につきましては、議員有志9人により提出するものであります。 以下、朗読することにより趣旨の説明にかえさせていただきます。
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書 地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっています。 このような状況の中、
地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められています。 また、
地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にあります。 一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや
地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっています。 したがって、国におかれては、公職選挙法改正により18歳選挙権が実現し、主権者教育の実施など若者の政治参加の機運が高まっている中、若年層を含む国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、
地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望します。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(
犬飼信雄) 次に、議第12号について、7番 吉村幸代議員。
◆7番(吉村幸代) 〔登壇〕 議第12号
給付型奨学金制度の創設及び無
利子奨学金の拡充を求める意見書につきましては、教育民生委員有志7人により提出するものであります。 以下、朗読することにより趣旨の説明にかえさせていただきます。
給付型奨学金制度の創設及び無
利子奨学金の拡充を求める意見書 大学の授業料の高止まりと家計収入の減少により、奨学金に頼らなければ大学に進学できない学生が半数を超えるようになりました。そのような中で、卒業しても、不安定な雇用で充分な収入が得られず、奨学金を「返したくても返せない」人たちが増加し、長期に及ぶ返済の負担は、若者に結婚や子どもを産み育てることをためらわせる要因の一つになっており、大きな社会問題になっています。 貧困の連鎖を断ち、教育の機会均等を実現するためにも、奨学金問題の早急な改善が必要であり、将来を担う若者の学びと成長を社会で支えていく仕組みをつくっていくことが求められています。 したがって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望します。 記 1 速やかに大学生等を対象とした
給付型奨学金制度を創設すること。 2 貸与型奨学金にあっては、無
利子奨学金の貸与対象を大幅に拡充すること。 3 奨学金の制度設計に当事者等の参画を諮るとともに、情報公開を徹底すること。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(
犬飼信雄) 次に、議第13号について、11番
中島昌子議員。
◆11番(
中島昌子) 〔登壇〕 議第13号
介護保険制度の
サービス縮小を行わないことを求める意見書につきましては、教育民生委員有志6人により提出するものであります。 以下、朗読することにより趣旨の説明にかえさせていただきます。
介護保険制度の
サービス縮小を行わないことを求める意見書
介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みであり、高齢者本人だけでなく、支える家族にとっても必要不可欠な制度となっています。 現在、政府は、
介護保険制度の見直しについて検討を進めており、平成29年度通常国会に改正法案を提出する予定でいます。 議論の中では、平成27年改正で、要支援1・2の高齢者への通所介護サービスと訪問介護サービスについて地域支援事業への移行が始まりましたが、同サービスの量や質の確保について検証がされていない中で、軽度とされる要介護1・2の生活援助サービスについても市町村の地域支援事業に移行する案が出されています。 また、軽度者向けの福祉用具貸与や住宅改修、生活援助サービスを原則自己負担化する案なども議論に上がりました。 しかし、生活援助サービスは在宅高齢者の日々の暮らしを支え、また福祉用具や住宅改修は転倒や骨折を予防し、高齢者が地域で自立した生活を継続する上で大きな役割を果たしています。 よって、国におかれては、高齢者の尊厳を守り自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐという介護保険の理念に基づき、また家族の「介護離職ゼロ」を実現するためにも、下記のとおり、介護保険サービスの縮小を行わないよう強く求めます。 記 1 要介護1・2の高齢者への生活援助サービスは、現行通り、介護保険給付の対象とし、市町村の地域支援事業へ移行しないこと。 2 地域支援事業へ移行が進められている要支援者に対する通所介護サービスと訪問介護サービスについて、現状を把握し、高齢者が安心・安全に暮らせるよう改善を図ること。 3 軽度者への福祉用具貸与や住宅改修及び生活援助サービスについて、利用者の負担を増やす原則自己負担化を行わないこと。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(
犬飼信雄) お諮りいたします。 ただいま趣旨説明がなされました意見書案、議第9号から第13号までの以上5件につきましては、質疑及び委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
犬飼信雄) ご異議なしと認めます。 よって、ただいまの意見書案は質疑及び委員会付託を省略することに決しました。 次に、意見のある方の発言を求めます。 意見はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
犬飼信雄) ないようでありますので、これより採決いたします。 最初に、議第11号
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書につきましては、起立により採決いたします。 本案について、可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
犬飼信雄) 起立多数であります。 よって、議第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議第12号
給付型奨学金制度の創設及び無
利子奨学金の拡充を求める意見書につきまして、起立により採決いたします。 本案について、可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
犬飼信雄) 起立多数であります。 よって、議第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議第13号
介護保険制度の
サービス縮小を行わないことを求める意見書につきまして、起立により採決いたします。 本案について、可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
犬飼信雄) 起立多数であります。 よって、議第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議第9号及び第10号の以上2件につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
犬飼信雄) ご異議なしと認めます。 よって、議第9号及び第10号の以上2件につきましては、原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書につきましては、直ちに国会及び関係行政庁に対し、提出の手続をとることといたしますので、ご了承願います。 以上をもって、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。 この際、市長から挨拶があります。 菅谷市長。
◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。 去る11月28日に開会されました今期定例会も、本日をもちまして閉会となるわけでございますが、議員の皆様におかれましては17日間に及ぶ会期中、熱心にご審議を賜り、それぞれ原案どおり決定をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。 本会議等におきまして、議員の皆様からいただきました市政各般にわたる貴重なご意見、ご提言につきましても、今後、十分研究並びに検討させていただき、鋭意その実行、実現に努めてまいります。あわせまして、懸案となっております事項につきましては、引き続き全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 さて、ご承知のとおり、一昨日、松本市の観光大使をお務めいただいております5名の皆様にお集まりいただき、「観光も量から質へ~松本地域のこれからの観光~」をテーマにシンポジウムを開催いたしました。遠路ご参加いただいた北洋銀行の横内龍三会長を初め、各パネリストの皆様からは、それぞれのお立場や豊富なご経験から示唆に富んだご意見、ご助言をいただき、大変有意義なシンポジウムになったと感じております。去る10月には、平成22年から観光大使をお務めいただき、松本市の知名度向上などのため観光政策、とりわけ松本市の山岳観光にご助言を賜りました田部井淳子氏がお亡くなりになり、田部井氏のこれまでのご尽力に報いるためにも、このたびパネリストの皆様からいただいた貴重なご意見を松本市の今後の観光政策に最大限生かしてまいります。 このような中、松本市の観光分野の重要施策の一つである、札幌市、鹿児島市並びに松本市の3都市を空路で結び、外国人観光客を呼び込む新たな戦略「超広域観光ビジット3」事業の一環といたしまして、来年1月下旬から2月上旬にかけて台湾・高雄市において開催される観光物産展に3市連携で参加いたします。 「超広域観光ビジット3」事業につきましては、本年3月に台湾、香港、タイ並びにフランスの旅行代理店から商品造成を担当する皆様をお招きし、3市の魅力を実際に体験いただき、ご意見をお聞きしたところであり、本事業の手ごたえを感じておりました。このたびの観光物産展への参加は、3市が連携して行う初めての海外宣伝事業であり、超広域観光ルートの構築に向けて、まずは台湾において3市の魅力をPRし、松本市の今後の観光誘客につなげてまいります。 また、このような観光誘客におけるおもてなしの観点からも、松本市にお越しいただく国内外からの観光客の皆様がいつ訪れても満足してお帰りいただけますよう、その一つの方策として、本年初めてお正月三が日、国宝松本城天守を公開したところでございます。大変ありがたいことに、国内外から非常に多くの観光客の皆様にお越しいただき、好評を得たところであり、来年の正月三が日におきましても、本年より時間を1時間延長して公開することといたしましたので、皆様のご来場を心からお待ちしております。 結びに当たりまして、議員の皆様におかれましては時節柄健康にはくれぐれもご留意いただき、あわせて、よき新年をお迎えになりますようご祈念申し上げまして、今期定例会の閉会に当たりましてのご挨拶といたします。大変長い間ありがとうございました。
○議長(
犬飼信雄) この際、私からも一言挨拶を申し上げます。 本日をもって12月定例会を終了するわけでありますが、この間、議員各位におかれましては慎重審議を賜り、議長の立場からも深く感謝申し上げます。 本年度を振り返りますと、小沢征爾総監督が松本で指揮をしたオペラ公演「子どもと魔法」を収録したアルバムのグラミー賞受賞や、皇太子ご一家ご臨席のもと、国民の祝日「山の日」の制定を記念して上高地を主会場として開催された第1回「山の日」記念全国大会、また、郷土を代表する前衛作家、草間彌生さんの文化勲章受章等、国内外から大変注目された1年でありました。 このような中、本市においては菅谷市長が4期目の再選を果たし、「健康寿命延伸都市・松本」の総仕上げとして、松本で生きていることに幸せを感じて暮らせる社会を市民とともにつくる「生きがいの仕組みづくり」の実現に向けた
取り組みが積極的に展開されました。また、食品ロス削減事業「30・10運動」など、本市のこれまでの
取り組みが先進的な事例として他の自治体や国に注目されるなど、第10次基本計画のスタートにふさわしい年でありました。 また、今年度は私、北信越市議会議長会会長、さらに全国市議会議長会副会長を拝命し、各自治体が地方創生の
取り組みを推進する中、地方の発展のため各地からの要望事項を取りまとめ、各大臣に要望書を提出させていただきました。さらに、全国各地の市議会の皆様と情報を交換する機会や交流する機会を持つことができ、本市の全国へのPRとともに、本市議会のさらなる発展のため、見識を深め、人脈を広げる非常に貴重な経験をさせていただきました。 また、ことしは選挙権が71年ぶりに拡大され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、若者の目を政治に向けるための
取り組みが多く行われました。
松本市議会でも議員が高校へ出向いて授業に参加し、意見交換を行う高校生との交流事業に取り組むなど、将来を担う若い世代への
取り組みを積極的に進めてまいりました。ステップアップ市民会議においては、公募を含む10名の市民委員の皆様に「若者の政治への関心を高めるために」をテーマに、1年をかけて熱心に議論をいただき、先日9日、市議会へ提言をいただいたところであります。今後は、この提言を真摯に受けとめ、若者と政治の距離を縮める具体的な
取り組みを検討してまいりたいと思います。 次に、議会改革につきましては、
一般質問が市民の皆様によりわかりやすいものとなるよう、今定例会から一問一答方式を本格実施するとともに、大型モニターを導入するなど議場の改修を行いました。また、議決機関としての機能を強化するため、議決事件に基本構想に関する事項を追加いたしました。さらに昨今、政務活動費など地方議会に目が向けられている中、県内19市では唯一、領収書のインターネット公開を行うなど透明性の確保に努めてまいります。 本議会では、平成21年の議会基本条例制定後、市民に開かれた議会を目指し、これまでも議会改革に取り組んでまいりましたが、昨今、地方議会に多くの注目が集まっている中、市民の皆様の負託に応えられるよう、今後も市民の皆様と積極的に対話をしながら、さまざまな声に真摯に耳を傾け、さらなる高みを目指す改革に邁進する決意でありますので、一層のご支援を賜りますようお願いいたします。 結びに、皆様におかれましてはご健康に新春を迎えられ、新たな年が実り豊かな1年となりますことを心からご祈念申し上げ、12月定例会の閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 これをもって本日の会議を閉じ、12月定例会を閉会いたします。 大変お疲れさまでした。 午後2時21分閉議 午後2時21分閉会---------
------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成28年12月14日
松本市議会議長
犬飼信雄 松本市議会副議長 近藤晴彦
松本市議会議員 吉村幸代 同 井口司朗 同
上條美智子...